参加者：当会より５名
対応者：川原隆司企画官、安藤事務局員
要請書はこちらです！
要請は次のとおり行われました。
当会：検討会委員の発言内容に｢裁判はコンパクトであることが望ましい。構成人数は職業裁判官３人と裁判員２人｣という趣旨のものが有力であることを知って、危惧を感じた。コンパクトがいいという主張が有力なようだが、検討会10名以上で議論され、有意義な成果が生み出されることは現実において明らか。
人数構成については、専門家の中に少数の市民が入って議論しなければならないとした場合、市民にわかりやすい裁判を目指すという趣旨に反するのではないか、とおもう。そのため、当会としては市民本位の裁判には職業裁判官の３倍以上の裁判員が必要と考える。
当会：6月11日の検討会の結果が新聞報道されていたが、新聞という限られたメディアでしか検討会の様子が明らかにされないのは、真の情報公開とはいえないのではないか。また、検討会における発言者の氏名を公表しないのでは、意見書の趣旨に反するのではないか？検討部会の委員の方は国民の声を聞いて議論すべきである。マスメディアが傍聴しており、誰がどのような発言をしたかは明らかなのだから、予め公表したほうが国民へも良い印象が与えられるのではないか。
ホームページのアップも遅い。そうした情報公開が不十分な中でこの問題についての新聞報道も少ない。リアルタイム公開を徹底すべき。
当会：自分は本人訴訟を経験しているが一般市民には理解できないことが多すぎる。口頭弁論と言うのに、書面のやりとりだけの裁判を見ていると、言葉と現実が正反対で非常にわかりにくい。そのような裁判をわかりやすい裁判に変えていく必要がある。
本部：議事概要は全ての検討会で一律発言者の氏名を公表していない。議事録については公表している検討会もある。氏名を公表するかしないかは検討会のメンバーの判断によって決定され、事務局としては指示できないことである。そのようなことをすれば逆に事務局主導と批判されることになる。
議事概要のホームページへのアップは速やかに行うよう指導しているが、担当者が繁忙なため遅れがちになってしまった。
議事録については、外部業者に委託しており、問題意識として早急に対応するよう求めている。当会：６月１１日の議事概要を読んだだけでは、審議の実情は全く見えてこない。市民参加の人数が少なくてよいという意見がたくさん載っているが、それが一人の委員がたくさん発言しただけなのか、多数の委員がそのような発言をしているのかさえわからない。現時点で発言者の氏名を公開しないという考えだとしても、せめてA,B,Cなどとして、議論の実体が伝わるよう最低限工夫すべきなのにそうした配慮もない。これでは市民はわからない。それに、未だに５月、６月の議事録が公開されておらず、これはひどい。リアルタイムとは全くいえない。国民の知らない間に議論が進行していく現状は、国民の知る権利を無視しているととらえられる可能性が大きいのではないか。
本部：確かに遅い。改善を促している。ただ議事録のスピードを速めるには、外注先を変えるなど予算がかかる。
当会：ある程度予算がかかっても、国民への情報公開のためにできる限り努力すべきではないか。当会：前回の要請と重複するが、傍聴できる報道機関の線引きについて再度伺いたい。（当会発行のニュース第１号を提示）
本部：記者クラブに加盟していることが基本であるが、専門誌として認めた場合は許可している。つくろう会としての傍聴は、現時点では認められない。ホームページやメールマガジンでの広報では、報道機関とは認められない。そこまで間口を広げると傍聴者が多くなりすぎると危惧する。
当会：傍聴できないならば、せめて発言者の名前を明らかにし、きちんとリアルタイム公開をしてほしい。
当会：市民の意見が広く取り入れられる機会を具体的にいただきたい。次回のヒアリング対象には、市民の会、消費者、女性団体が対象になっておらず、一般市民の声を聞くという意識が薄いとに感じる。是非一般市民をヒアリング対象としてほしい。私たちの会は一般市民が多いのでヒアリング対象に立候補する。
本部：労働団体も対象者としている。労働組合に加盟していない労働者も多く、市民と定義するには広い狭いの問題もあるが、我々は労働団体は一般市民の代表と認識している。市民の声を聞いていないとはとらえないでほしい。
当会：ヒアリングは専門家に力点があり、市民の声を聞くという点で十分でない、という趣旨である。労働団体だけでは少ないと感じる。一般の市民からもっとたくさんヒアリングしてほしい。ヒアリングは、今後、何回実施されるのか？来年度の日程も明らかにしてほしい。本部：確かに市民の意見を聞いていく必要がある。裁判員制度は市民の負担も多く、専門家の議論だけで決めてそれでよいという制度ではないと認識している。国民一人一人が制度を支えていくことが必要であり、国民がこの制度について考えていくことが重要だと思う。ちなみに、推進本部に寄せられた意見についてはすべて整理して一覧表にし、検討会委員に渡しており、検討会委員がこれを見ることができるようになっている。
当会：どの程度、寄せられた方々の意見を要約して検討委員に配付しているのか。ある検討会委員が、「寄せられたメールをまとめた一覧表を見たが、特に見るべき意見はなかったので、見なかった」と言っているのを聞いたことがある。実際に、事務局で保管しているメールを検討委員が見に来ることがあるのか。本部：検討会委員からそのような発言があったとすれば、遺憾であるが、本人の意識の問題ととらえるほかない。検討会委員が事務局保管のメール文書を閲覧に来ることがどの程度あるかについては、自分も常に席にいるわけではないので、正確には答えられないが、多くはない。意見の要約はしておらず、タイトルによる分類というかたちをとっている。
当会：そのような状況であれば、審議会当時のように、意見は全て検討会委員に配布する、という方向に改めてはどうか。
本部：現物のコピー配布はコピー代に予算がかかるので難しい。
当会：メール以外の意見の受付方法は何か。本部：FAXよりも郵便でいただきたい。
郵便で必要部数をコピーしていただければ検討会委員全員に配布できる。できれば、事前にこのような意見を送ると連絡してもらえばこちらでも部数を指定するなど対応できる。
以上
［要請のその後］７月２９日、推進本部の川原さんから滝田さん宛次のような連絡が入ったとのことです。
１）つくろう会は９月のヒアリングには入れなかったとの報告。
２）ヒアリングだけでは不充分だと思われるので、８月１日〜１０月３１日まで、積極的に裁判員制度及びそれに関連する事項（裁判員・刑事検討会の範囲）について意見募集をすることになったとのことです。この件については、法務大臣の談話として昨日、一昨日の一部の新聞に報道されたそうです。８月１日にそのためのHPを立ち上げ、そのことを明記すると共に、意見の受付を開始するそうです。２０００字を越える場合には、添付書類として貼り付けることも出来るようにするとのことです。勿論、書類を郵送しても良いが、原則メールで済むようにしますとのことでした。
３）意見は団体のみならず、個人として述べることも全く差し支えありません。