■総会での来場者の活発な意見交換の様子　　　　

　会場からの発言：
　来場者―Ｑ.期間が法成立までとなっていますが、見通しや予想がつけば聞きたいのです。
　伊藤さん―Ａ．推進計画にはＨ16年の通常国会で成立させるとあります。

　来場者―Ｑ．一致点の直接主義・口頭主義について説明してください。
　伊藤さん―Ａ．裁判官は書面をみて証言を聞いて判断しますが、今は膨大な資料（書面）中心にしています（別名：調書裁判主義）。それに対して公判の中で直接話されたことで判断しようということを求めています。法改正をして書類も少なくしていこうというものです。
　前田さん―Ａ．警察検察の調書を使っていることに問題があります。あきらかに法律違反なのに。弁護人が不同意にしても、2回目からはとりあげてしまう。現実の生の証拠に基づいて判断すべき。

　来場者―Ｑ．市民の概念を教えてほしいのですが。
　滝田さん―Ａ．市民の定義は難しいが、私が先ほどたとえて出した村みたいな組織に属していない、独立している価値判断を決定できる個人。自覚している人、またはこれからそうありたいと思っている人。
　福来さん―Ａ．アメリカでは市民権を持っている人としている。日本では選挙登録できる人のみ。在日の人は税金払っているのに参加できない。こういう方たちをあらたに組み込む制度が必要となります。　
　伊佐さん―Ａ．沖縄（1972年まで）の陪審法では3か月滞在した人は陪審員になる資格があった。
　伊藤さん―Ａ．市民の概念はっきりしないが議論する中ではっきりすると思います。国民とは違う。

　来場者：裁判員をどう選んで、何人必要なのか具体的に論議していかないとだめ。いい制度にしたいでは何がいい制度なのか見えません。ステップアップをしないと。このままでは間に合いません。一致点の書き方「直接主義、口頭主義」の問題でもこの言葉でいいのか？わかりやすい言葉はないのか考えるべきでした。

　福来さん：本当に同感です。なぜ市民が司法に参加しないといけないのか？そもそもそこから論議をはじめるべきでした。なぜ陪審制がいいのか？それは司法のチェックにつながるから。検事のパフォーマンスを直接みる、国が何のためにあるのか？税金を使っているのですから。国民が法的拘束力のあるシステムをもつことができる。大企業、司法官僚エリート（社会的強者）が好き勝手にやっていることをチェックできる、本当に大切なシステムです。

　司会：われわれ自身がつくっていく制度です。これからいろいろな論議をしていいものにしていきましょう。