【参考】　　　　　市民の裁判員制度つくろう会設置要綱

１　会の目的
�@裁判員制度の立法化作業に対する提言を行ない市民の声を反映させること
�A裁判員制度を市民の参加しやすい制度にするため、世論を喚起すること

２　一致点
立法過程に市民の声を反映させること
裁判員の数は裁判官の３倍以上とすること
直接主義・口頭主義を貫くこと
市民に分かりやすい言葉で裁判をすること

３　活動
呼びかけ人と会員の募集
会としての意見を、内閣に設置された司法改革推進本部及び「刑事・裁判員検討会」に提出し、要請行動を行なう。
ホームページ、ブックレットの出版、テレビ報道などで、裁判員制度の意義をアピールする。
裁判員制度に関する市民集会・地方公聴会などの開催

４　組織体制
会員は趣旨に賛同する個人・団体を問わない。
会の呼びかけ人等が世話人になる。
世話人のうち３名程度、代表世話人になっていただく。
会の主要な事項は、運営委員会で決定する。世話人も運営委員とする。
事務連絡等は、数名の事務局が担う。
会の総会を年一回開催し、活動方針を決定する。

５　会の活動期間
　　２００２年６月１２日から裁判員制度関連法成立まで

６　資金
活動の方向性が決定した段階で、予算規模を決め、会費とカンパを募る。
　　団体会費　一口年５，０００円　　個人会費　一口年１，０００円
会計年度は４月１日から３月３１日までとし、初年度は６月１２日から３月３１日までとする。